こちらの記事は
「退職代行」というサービスがあるのは知っているけど、選び方がわからない
という悩みをもつ看護師に向けて、退職代行サービス会社の選び方を解説した記事です。
仕事を辞めたいけど辞められない
職場と揉めるのが嫌
今すぐ辞めたい
先輩が退職時揉めるのを見ていたので言い出せない
こんな悩みを持つ看護師におすすめです。
退職代行サービスの違い
退職代行サービスは大きく分けると、弁護士が運営するものと一般の民間会社が運営するものに分けられます。
さきに答えを言ってしまうと、看護師が選ぶべきなのは、弁護士が運営する退職代行サービスです。
理由は
揉め事になった時にも弁護士なら法律を武器に対処してもらえる
残業代の請求などもできる
からです。
民間会社が運営する退職代行と、弁護士運営の違い
まずは民間会社と弁護士運営の退職代行サービスの違いについて説明します。
| 民間 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 交渉 | できない | できる |
| トラブル対応 | できない | 専門 |
| 費用 | 2～4万程度 | ５万円前後 |
| サービス | 〇 | 〇 |
民間の退職代行サービスは、交渉やトラブルが起こった時の対応ができません。そのかわり弁護士の退職代行サービスよりも費用が安いです。
そこが一番の特徴です。もう少し詳しく解説していきます。
民間会社の退職代行サービス
一般的な民間会社が運営する退職代行ができるのは基本的に、本人に代わって退職の意志を伝えることです。そのため、
有給消化の調整
残業代など未払い賃金の請求
うつ病になった場合の労災認定
パワハラの損害賠償請求
このような職場との交渉が必要なことができません。
できるのは「あなたの会社の職員の〇〇さんが、辞めたいと言っているので退職届を送りますね」と退職手続きを代行することだけです。
それ以外のことを行うと非弁行為となり、違法になってしまうのです。
非弁行為って？
弁護士以外の人が法律事務を仕事として行うことです。
「法律事務」 とは訴訟や調停、示談交渉などのことです。
わかりやすく言うと、会社と労働者の間に入って交渉できるのは弁護士だけ。それは法律で決められていて、弁護士以外が行うと違法になるのです。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法第72条
そもそも退職したいのに退職させてもらえないというトラブルは、労働問題として弁護士が扱ってきた案件でした。そこに、
退職代行はニーズがある！
と目をつけた会社が退職代行サービスとして事業化し、人気になって広がったもの。民間会社の行う退職代行はまだはっきり違法とされたわけではないですが、限りなくグレーゾーンです。
なんにせよ、大事なことは
万が一退職のことで職場とトラブルになった場合、民間の退職代行会社では対応することが難しい
ということです。
普通の会社ならトラブルになることなんて考える必要はないでしょう。（というかそもそも退職代行なんていらない…）
ですがすんなり辞めさせてもらえないブラック体質な病院では、トラブルになった時のことも考えておいたほうがいいです。
民間の退職代行会社をおすすめできる人は、
出来る限り費用を安く抑えたい人
職場とトラブルにならない自信のある人
です。ちなみに中には労働組合として運営している退職代行業者もあり、こういうところだと交渉は可能となります。
看護師なら退職で揉めることを想定して、弁護士に依頼がおすすめ
弁護士が運営する退職代行会社なら、法律を武器にして病院側と闘うことができます。
さらに看護師なら、サービス残業は普通にしていますよね。 もしかしたらパワハラ被害にあった方もいるかもしれません。 退職する時に有給消化をさせてもらえないことも多いです。
当然ながらこれは本来、よくないこと。
サービス残業していた、パワハラを受けていた、退職時に有給消化をさせてもらえない
そんな場合、弁護士の退職代行であれば
・残業代の請求
・損害賠償請求
・有給消化の取得
も一緒にしてもらうことができます！
看護師に弁護士の退職代行サービスをおすすめする大きな理由はこれです。
退職代行サービスは弁護士が運営、あるいは弁護士が顧問をしている退職代行会社を選ぶのがおすすめ
おすすめの弁護士運営の退職代行サービス
弁護士運営で有名なのは「弁護士法人みやび」です。
- 弁護士が交渉までフルサポート！
- 24時間対応の無料相談あり
- 料金：54.000円＋残業代請求した場合、獲得金額の20％
- 奨学金返済が残っている場合も交渉可能
- 残業代の請求、パワハラも相談OK
残業代請求をした場合、獲得した金額のうち20％は弁護士報酬として徴収されます。
相談は無料なのでまずは相談だけでもしてみるといいですよ。その気になればいつでも辞められる！という心の余裕につながるかもしれません。それだけでも相談する価値ありです。
まとめ。看護師におすすめなのは、弁護士が運営する退職代行
繰り返しになりますが、理由は看護師が
退職を引き留められることが多い
無理なシフトや長時間労働
サービス残業が普通
仕事のストレスでうつ病や適応障害になることも
パワハラ、モラハラが横行
奨学金返済に縛られ退職できない
など無茶な働き方が状態化した職業で、退職のことで揉めることが非常に多いからです。
これらの問題に確実に対応できるのは、民間ではなく弁護士の退職代行サービスです。
辞めたいけど辞められないと悩んでいる人は、退職代行という方法もあるんだと選択肢のひとつとして頭の片隅に入れておいてください！
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